社会への取組み 入居者・テナントへの取組み

テナントの安心・安全・快適性

地震への対応

本投資法人は、原則国内ポートフォリオ地震PML（Probable Maximum Loss：予想最大損失率）値を10％以下とし、保有物件個別のPML値が20％を超える場合は、該当物件に地震保険の付保を検討する旨を投資基準で定めています。なお、2023年10月末日現在のポートフォリオ地震PML値は2.0%であり、個別PML値が20％超の物件はありません。

水害への対応

本投資法人は、保有物件における内水・外水氾濫、高潮のリスクについて調査を実施し、ポートフォリオの水害リスク状況を把握した上でBCP対策の強化に努めることで、自然災害による被害を可能な限り最小限にする体制を敷いています。2023年10月末日現在、浸水深度0.5m以上の物件はポートフォリオ全体の63.8％となっています。

災害に強いオフィスビル

本町南ガーデンシティは基準階床面積400坪超の無柱空間、天井高約2,800mmを確保しながらも、大地震時に建物に作用するエネルギーを吸収させる制震ブレースを各階に配置し、水害に備え3階に機械室を設置するなど、災害時における事業継続性へ配慮しています。

HK淀屋橋ガーデンアベニューでは、集中豪雨等の水害に備えて、1階床レベルを北側の前面道路から0.5m上げることで建物内への浸水を防いでいます。また、道路からの雨水の流れ込みなどで被害を受けやすい地下1階駐車場にも浸水対策を実施し、車路スロープへの出入り口には、流水量をセンサーが感知して自動的に作動する電動式防水パネルを設置し、想定される水害を防ぎます。加えて、共用部及び専有部への電力供給が可能なビル用非常発電機を設置し、電力会社からの電力供給ストップ時も、電源を48時間供給可能とし、事業継続性を確保しています。

災害に備えた住居

プライムメゾン品川は、地球温暖化防止に加え、東日本大震災以降の節電や防災性能に対する関心の高まりを受けて積水ハウスが開発した賃貸マンションで、非常時の安心・安全を高めるため非常用発電機を導入し、太陽電池・蓄電池と連携させることで停電時の非常用電力供給システムを構築しています。

自然災害などにより停電した場合には、非常用発電機が稼働し、約19時間にわたり共用部に電力を供給し、太陽電池・蓄電池も連携させることでさらに長時間の通電が可能です。これにより共用廊下・エントランスの照明の一部を点灯し夜間でも動線や安心感を確保します。
また、入居者の集まる場所となるエントランスのコンセントでは携帯電話等の充電もでき、管理室のモニターでは情報の収集も行えます。給水ポンプにも電力を供給するので、断水していなければ共用部や各住戸への給水も可能です。

テナント満足度調査の実施

本投資法人では、リーシングの改善・安定稼働のみならず、入居者・テナントとのコミュニケーション及び信頼関係の構築を企図し、定期的にテナント満足度調査を実施しています。
2023年度の調査においては、ESG及びウェルビーイングに関する取組みの実施・検討状況も調査項目に盛り込みました。調査結果については、プロパティ・マネジメント会社や建物管理会社等と共有し、サービスの更なる向上に向けた施策を展開します。

2023年度調査概要

2023年度調査結果