社会への取組み 人財開発
人財開発基本方針
積水ハウスグループでは、グローバルビジョン“「わが家」を世界一幸せな場所にする”の実現に向け、「人財価値を最大化し、知と経験のD&I（ダイバーシティ＆インクルージョン）で事業成長を牽引する」を人財開発基本方針と定め、「人生100年時代の幸せ」を担うべく、人財価値と社会価値の向上により、さらなる企業価値の向上を目指しています。
本資産運用会社は、積水ハウスグループの一員として、人財開発基本方針を共有し、「従業員の自律とベクトルの一致」による人財価値の最大化を目指し、人事制度改革を進めています。
人財確保
本資産運用会社は、事業環境・組織の状況の変化に合わせ、優秀な人財を確保できるよう戦略的な採用に努めるとともに、幅広い経験を積むことで能力開発を図るため、ジョブローテーションを実施しています。また、積水ハウスグループから不動産投資・運用等の幅広い経験・ノウハウを有する専門性の高い人財を出向者として受け入れることで、その専門能力を活用し高度な資産運用を目指しています。
役職員の状況はこちら
人財育成の考え方
本資産運用会社は、積水ハウスグループの一員として、人財育成の基本的な考え方を共有しており、従業員が自らのキャリアを考え、その実現にむけて主体的にチャレンジできるようサポートしています。
職務面談制度による人事評価プロセス
人事評価にあたっては、ESGへの取組み及びコンプライアンスの遵守状況を含め、職務面談制度を運用し、年度ごとに目標面談→業務遂行→中間面談→業務遂行→振り返り面談→人事評定→評価のフィードバックというPDCAのサイクルを回すことによって、育成と評価の連動を図り、従業員の納得性とモチベーションの向上を目指しています。
キャリア面談の実施
従業員の自律的なキャリア形成の実現のため、キャリア面談を実施しています。キャリア面談では、メンバーと上司が定期的にコミュニケーションを行い、仕事の経験を振り返り、深く掘り下げることで新しい気づきを得ます。気づきから学び、自ら行動・チャレンジすることにより、個人の成長とキャリアビジョンの実現を企図しています。
専門資格の取得及び維持の支援
本資産運用会社では、従業員の専門性を高めるため、「不動産証券化協会（ARES）認定マスター（不動産と金融分野の実践的な専門知識を体系的に学ぶことができる教育プログラム）」等の各種専門資格取得の支援を行っています。各種専門資格取得に向けた研修・受験及び資格維持・各種セミナー等の受講に関する費用を負担し、従業員の専門能力の向上を目指しています。
資格保有者の状況はこちら
研修制度
本資産運用会社では、全役職員を対象とした各種研修制度を整備し、能力開発に取り組んでいます。
また、不動産投資運用のプロフェッショナルとして専門性を持った人財や広い視野・見識を持った人財の育成等を目的として、会社の費用負担でキャリアに応じた適切な研修や自己研鑽につながるセミナー等を自由に受講できる制度を導入しています。
さらには、従業員が働きやすい職場環境を目指して、ヒューマンリレーション研修（人権、パワハラ、セクハラに関する研修）を毎年実施しています。
なお、本資産運用会社は研修制度についての目標（KPI）を設定しております。実績は以下のとおりです。
KPI：2023年度までに、1人当たり年間社外研修2回以上受講
KPI：2023年度までに、年間社内研修参加率100％達成
研修受講実績の詳細はこちら
研修体系
共通研修
全役職員（パートタイム社員等を含む）を対象とし、会社全体のエンゲージメントの向上や、ビジネススキル・ヒューマンスキル・専門スキルの底上げを目的とした研修です。積水ハウスグループで実施するガバナンス意識調査の結果等を参考にテーマを選定し、原則2～3年に一度、外部機関を活用し、実施しています。
ヒューマンリレーション研修
人権課題の啓発や働きやすい職場環境の醸成を目的のひとつとして、積水ハウスグループの全従業員を対象として行う研修です。「ヒューマンリレーション研修」は、管理職層を対象とする「推進委員研修」と、管理職層を含む全従業員が対象の「全従業員研修」があり、毎年実施することで、人権への理解を深めています。
コンプライアンス研修
全役職員（パートタイム社員等を含む）を対象とし、ビジネスを遂行するうえで、また社会の一員として、基礎・根幹となるコンプライアンスの知識・能力の向上及び投資運用業を行うにあたって必要な知識の習得を図る研修です。
ESG研修
全役職員（パートタイム社員等を含む）が共通の意識と知識を共有するため、ESGに関する法制度や国内外のトピックス等について理解を深める研修です。
階層別研修
階層別に求められるスキルや要件に基づき、各種能力（職務姿勢、高度専門力、協働力等）の向上を図る外部機関を活用した研修です。全役職員（パートタイム社員等を含む）を対象とします。
多面観察調査
自己評価に加え、上司・部下・同僚など、様々な方面から個人を評価することで、客観的な「強み」と「課題」を明確にし、リーダーやメンバーが活躍しやすい風通しの良い組織や職場風土をつくることを目的とした調査です。外部機関を活用し、管理職を対象に、年1回実施しています。
カフェテリアプラン研修
各自が自己の活動計画や自己啓発の観点から、分野別・階層別・ビジネススキル・IT等のセミナーを自由に選定し、受講するもので、全役職員（パートタイム社員等を含む）へ年1回以上の受講を推奨しています。