ESGライブラリー ESGデータ

環境

CO₂

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ポートフォリオ全体		単位	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度
CO₂排出量		t-CO₂	15,253	18,318	15,892	14,833	8,939
	Scope1		2,411	2,930	2,473	764	795
	Scope2		12,842	15,389	13,420	4,362	1,734
	Scope3		-	-	-	9,707	6,410
CO₂排出原単位		t-CO₂/㎡	0.064	0.063	0.052	0.048	0.027
住居		単位	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度
CO₂排出量		t-CO₂	3,955	3,959	2,897	2,326	433
CO₂排出原単位		t-CO₂/㎡	0.041	0.040	0.029	0.023	0.004
オフィスビル		単位	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度
CO₂排出量		t-CO₂	7,362	10,039	9,719	8,684	5,842
CO₂排出原単位		t-CO₂/㎡	0.063	0.063	0.058	0.050	0.032
ホテル		単位	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度
CO₂排出量		t-CO₂	3,936	4,320	3,276	3,823	2,664
CO₂排出原単位		t-CO₂/㎡	0.147	0.125	0.089	0.104	0.106

エネルギー

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ポートフォリオ全体		単位	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度
エネルギー消費量		MWh	41,581	52,494	48,998	51,429	51,046
	電気		28,152	36,174	35,227	36,423	36,507
	燃料		13,249	16,319	13,772	15,006	14,539
エネルギー消費原単位		MWh/㎡	0.174	0.179	0.161	0.165	0.160
住居		単位	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度
エネルギー消費量		MWh	8,181	8,352	8,219	8,343	10,009
	電気		8,181	8,352	8,219	8,343	9,892
	燃料		-	-	-	-	117
エネルギー消費原単位		MWh/㎡	0.085	0.085	0.083	0.083	0.090
オフィスビル		単位	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度
エネルギー消費量		MWh	20,459	28,180	28,041	29,138	30,157
	電気		13,657	19,388	19,865	20,388	21,212
	燃料		6,801	8,792	8,176	8,750	8,945
エネルギー消費原単位		MWh/㎡	0.176	0.176	0.166	0.167	0.164
ホテル		単位	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度
エネルギー消費量		MWh	12,941	15,961	12,738	13,948	10,880
	電気		6,313	8,434	7,143	7,692	5,403
	燃料		6,628	7,527	5,596	6,256	5,477
エネルギー消費原単位		MWh/㎡	0.483	0.461	0.347	0.380	0.432

廃棄物

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ポートフォリオ全体		単位	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度
廃棄物排出量		t	1,055	1,045	714	696	884
	埋め立て		357	357	200	57	10
	焼却		197	207	162	230	346
	リサイクル		501	481	344	351	523
	リユース		-	-	-	39	-
	その他		-	-	8	18	4
廃棄物排出原単位		kg/㎡	7.455	5.382	3.679	3.288	4.236
オフィスビル		単位	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度
廃棄物排出量		t	871	869	618	602	695
	埋め立て		244	248	144	57	10
	焼却		194	203	160	185	275
	リサイクル		433	418	306	308	405
	リユース		-	-	-	39	-
	その他		-	-	8	13	4
廃棄物排出原単位		kg/㎡	7.488	5.145	3.660	3.441	3.787
ホテル		単位	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度
廃棄物排出量		t	184	176	96	94	189
	埋め立て		113	109	56	-	-
	焼却		3	4	2	45	71
	リサイクル		68	63	38	44	118
	リユース		-	-	-	-	-
	その他		-	-	-	5	-
廃棄物排出原単位		kg/㎡	7.301	6.970	3.810	2.559	1.543

水

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ポートフォリオ全体		単位	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度
水使用量		㎥	780,360	876,419	845,551	819,330	866,107
	雨水		2,509	2,461	1,640	2,416	3,400
	市水		777,851	873,958	843,911	816,914	862,707
水使用原単位		㎥/㎡	1.743	1.707	1.631	1.561	1.543
住居		単位	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度
水使用量		㎥	601,691	638,837	677,399	637,167	689,477
	雨水		-	-	-	-	-
	市水		601,691	638,837	677,399	637,167	689,477
水使用原単位		㎥/㎡	1.976	2.004	2.166	2.034	1.954
オフィスビル		単位	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度
水使用量		㎥	107,571	152,090	119,520	126,231	126,378
	雨水		2,509	2,461	1,640	2,416	3,400
	市水		105,062	149,629	117,880	123,815	122,978
水使用原単位		㎥/㎡	0.925	0.950	0.708	0.721	0.689
ホテル		単位	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度
水使用量		㎥	71,098	85,493	48,632	55,932	50,253
	雨水		-	-	-	-	-
	市水		71,098	85,493	48,632	55,932	50,253
水使用原単位		㎥/㎡	2.655	2.471	1.325	1.524	1.993

再生可能エネルギー

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		単位	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度
再生可能エネルギー使用量		MWh	11	229	2,031	6,602	20,592
	創出量		11	1	9	10	9
	購入量		-	228	2,022	6,592	20,582

環境パフォーマンスデータ算定に係る情報

対象範囲

毎年3月末時点の保有物件のうち、本投資法人がエネルギー管理権限を有する物件
（期中に譲渡した物件及びテナントが管理権限を有している等データの把握が困難な部分は除外）

データカバー率（2022年度）

CO₂	42.6%
エネルギー	45.1%
廃棄物	27.5%
水	77.2%

(注)データカバー率は、データ取得対象の延床面積／総延床面積にて算出しています。

集計期間

毎年4月～翌年3月末
（水については、2022年度より毎年1月～12月末）

参照ガイドライン

環境省「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」
環境省・経済産業省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.4）」

算定基準

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区分	項目		算定方法
CO₂	排出量	Scope1	事業者自らによる温室効果ガスの直接排出として、共用部の活動量（燃料）×排出係数で算定
		Scope2	他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出として、共用部の活動量（購入エネルギー量）×排出係数で算定なお、Scope2は2021年度よりマーケット基準で算定している
		Scope3	カテゴリ13におけるリース資産（下流）として、専有部におけるテナントの活動量（燃料、購入エネルギー量）×排出係数で算定なお、Scope3は2021年度より区分して算定している
	原単位		原単位＝CO₂排出量／対象延床面積
エネルギー	消費量		エネルギー消費量＝燃料、購入エネルギー量ｘエネルギー換算係数なお、都市ガスにおいては一律45MJ/㎥として、その他は参照ガイドラインの係数とする
エネルギー	原単位		原単位＝エネルギー消費量／対象延床面積
水	使用量		雨水・市水の合計
水	原単位		原単位＝水使用量／対象延床面積
廃棄物	排出量		有価物を含まない廃棄物合計
廃棄物	原単位		原単位＝廃棄物排出量／対象延床面積
再生可能エネルギー	使用量		保有物件の太陽光発電設備による創出量と再生可能エネルギーの購入量の合計

第三者保証（検証意見書）

データの信頼性を高めるため、環境パフォーマンスデータに対して、一部のデータを除きSGSジャパン株式会社による第三者保証を受けています。

検証意見書PDF

社会

資産運用会社の人事データ

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			単位	2020年度	2021年度	2022年度
役職員数			人	60	64	66
	男性			44	45	45
	女性			16	19	21
直接雇用従業員数				41	47	50
	男性			30	33	34
	女性			11	14	16
出向者数				13	11	10
	男性			8	6	5
	女性			5	5	5
外国人従業員数				1	0	0
障がい者雇用率			%	0	2.25	2.11
年齢構成	男性	30歳未満	人	2	2	1
		30〜50歳未満		23	22	24
		50歳以上		19	21	20
	女性	30歳未満		1	2	3
		30〜50歳未満		13	15	16
		50歳以上		2	2	2
女性管理職比率*			%	3.6	3.6	4.0
平均勤続年数			年	6.1	6.5	6.5
	男性			8.5	8.0	7.9
	女性			2.7	3.0	3.5
新規採用者数			人	7	9	8
	男性	30歳未満		1	2	0
		30〜50歳未満		3	4	6
		50歳以上		0	0	0
	女性	30歳未満		1	1	2
		30〜50歳未満		2	2	0
		50歳以上		0	0	0
離職者数			人	6	1	4
	男性	30歳未満		0	1	0
		30〜50歳未満		4	0	3
		50歳以上		0	0	1
	女性	30歳未満		0	0	0
		30〜50歳未満		2	0	0
		50歳以上		0	0	0
離職率			%	10.5	1.7	6.9
	自発的離職率		%	10.5	1.7	6.9
育児休業取得者数			人	3	2	3
男性従業員育児休業取得率*			%	該当なし	該当なし	100
介護休業取得者数			人	0	0	0
短時間勤務者数			人	2	2	4
1人当たり月平均総労働時間*			時間	166.3	164.9	159.9
年次有給休暇取得率*			%	40.5	52.0	75.6
休業災害度数率			%	0.0	0.0	0.0
業務上疾病度数率			%	0.0	0.0	0.0

資格保有者数

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	単位	2021年1月31日現在	2022年1月31日現在	2023年1月31日現在
不動産証券化協会（ARES）認定マスター	人	27	27	28
宅地建物取引士		36	41	45
不動産鑑定士		1	1	1
一級建築士		1	1	1
日本証券アナリスト協会検定会員		1	1	1
ビル経営管理士		9	10	10
MBA		1	1	1
弁護士		1	1	1
公認不動産コンサルティングマスター		3	4	4
CASBEE不動産評価員		5	5	3
マンション管理士		2	2	2
管理業務主任者		4	5	5
社会保険労務士		1	1	1
キャリアコンサルタント		0	0	1

（注）資格試験の合格者を含む

研修受講実績

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		単位	2020年度	2021年度	2022年度
1人当たり研修時間		時間	16.9	14.5	12.6
1人当たり研修費用		円	53,613	27,794	11,213
年間社内研修参加率*		%	100	100	100
	男性		100	100	100
	女性		100	100	100
1人当たり年間社外研修受講回数*		回	1.5	3.4	2.4

研修実施実績

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		単位	2020年度	2021年度	2022年度
共通研修	開催数	回	1	-	2
共通研修	参加率	％	100	-	97.7
ヒューマンリレーション研修	開催数	回	1	1	1
ヒューマンリレーション研修	参加率	％	100	100	100
コンプライアンス研修	開催数	回	3	6	4
コンプライアンス研修	参加率	％	100	100	99.6
ESG研修	開催数	回	1	1	1
ESG研修	参加率	％	100	100	95.5
階層別研修	開催数	回	-	3	-
階層別研修	参加率	％	-	100	-

社会貢献活動

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	単位	2021年度	2022年度
「積水ハウスマッチングプログラム」参加率*	％	41.9	44.6
現金寄付	円	43,200	80,000
時間寄付	円	75,925	401,134

社会関連データ算定に係る情報

集計期間

毎年2月1日～翌年1月末
（ただし、1人当たり月平均総労働時間、休業災害度数率、業務上疾病度数率は1月1日～12月31日、年次有給休暇取得率は3月11日～翌年3月10日、年間社内研修参加率は4月1日～翌年3月31日を集計期間とする。）

算定基準

障がい者雇用率	毎年6月1日時点の障がい者雇用者数/従業員数（出向者を除く、パートタイム社員は0.5人換算）
平均勤続年数	合併以前の入社日からの従業員勤続年数／従業員数（出向者を除く）
新規採用者数育児休業取得者数介護休業取得者数短時間勤務者数	本資産運用会社の会計年度である2月1日より起算
離職率	会計年度内における離職者数／当期初の在籍者数×100
1人当たり月平均総労働時間	毎年1月より1年間の平均値を算出
年次有給休暇取得率	毎年3月より1年間の有給休暇付与日数に対する有給休暇取得日数
年間社内研修参加率	研修参加人数／研修時在籍役職員数（育休・産休社員、他社への出向者を除く）
1人当たり年間社外研修受講回数	会計年度期間の社外研修延べ受講回数／会計年度末時点の役職員数（育休・産休社員、他社への出向者を除く）
時間寄付金額	全従業員（出向者含む）への総支給額（交通費を除く）／会計年度末時点在籍従業員数／年間営業日数／1日当たり労働時間数×社会貢献活動の累計実施時間数
休業災害度数率	休業災害による死傷者数／延べ実労働時間数×1,000,000
業務上疾病度数率	職業性疾病件数／延べ労働時間数×1,000,000

第三者保証（検証報告書）

データの信頼性を高めるため、マテリアリティで目標（KPI）に設定した社会関連データ（＊印）に対して、一般財団法人日本品質保証機構による第三者保証を受けています。

検証報告書PDF

ガバナンス

内部通報制度利用状況

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	単位	2020年度	2021年度	2022年度
コンプライアンス・ホットライン	件	0	0	0

法令遵守状況

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	単位	2020年度	2021年度	2022年度
法令や自主的規範への重大な違反数	件	0	0	0
各種法令違反等による罰金	円	0	0	0

政治献金

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	単位	2020年度	2021年度	2022年度
政治献金額	円	0	0	0