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ディスクロージャーポリシー

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積水ハウス・リート投資法人(以下「本投資法人」といいます。)は、投資主様への適時、適切な不動産投資信託証券に関する情報の開示が健全な上場不動産投資信託証券市場の根幹を成すものであることを十分に認識し、常に投資主様の視点に立った公平な開示を行うことを旨としています。かかる見地より、本投資法人が資産の運用を委託する積水ハウス・アセットマネジメント株式会社(以下「資産運用会社」といいます。)には、常に投資主様の視点に立った公平な開示を行うことを要請しています。

1. 適時開示に係る基本方針

  • 本投資法人は、投資判断上重要と考える情報を積極的に開示するものとします。
  • 情報の透明性及び解りやすさに配慮し、法定開示以外の情報開示についても、投資主様への迅速、正確かつ公平な情報開示に努めます。
  • 投資主様に公平な情報取得機会を提供できるよう、正確かつ有用な情報を集約する体制を構築し、速やかに開示するように努めます。
  • 専門的な見解を積極的に取り入れ、より一層、開示情報の正確さを追及します。
  • 投資信託及び投資法人に関する法律(以下「投信法」といいます。)、金融商品取引法(以下「金融商品取引法」といいます。)、株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)、一般社団法人投資信託協会(以下「投資信託協会」といいます。)等がそれぞれ開示を要請する情報につき、それぞれ所定の様式に従って開示を行います。

2. 適時開示に係る基準

適時開示の対象となる情報は、東京証券取引所が定める「有価証券上場規程」及び「有価証券上場規程施行規則」、投資信託協会規則、その他の法令及び規則並びにそれらを踏まえて資産運用会社の内規として定める「適時情報開示規程」に基づき、本投資法人の情報、資産運用会社の情報及び運用資産等に関する情報(決定事実、発生事実、決算情報等)を含む投資主様の投資判断に影響を及ぼすと思われる全ての情報とします。

3. 適時開示に係る体制

不動産投資信託証券に関する情報の適時開示を含む情報開示に係る業務は、資産運用会社のIR部が担当し、IR部長を情報取扱責任者としています。また、資産運用会社の全ての部署及び従業員は、本投資法人及び資産運用会社に関わる重要な資産運用・経営情報について、当該情報の判明後直ちに、情報取扱責任者たるIR部長に対して報告し、情報の集約を行います。それに加えて緊急災害が発生した場合には、資産運用会社の内規として定める「緊急時対応規程」に基づき適時かつ迅速に情報開示を実施する体制を整備しております。資産運用会社全体の体制につきましては、こちらの組織図をご参照下さい。

4. 適時開示の検討

情報取扱責任者たるIR部長は、報告を受けた情報に関し、適宜、弁護士、監査法人及び税理士等に意見を求めこれらを十分斟酌の上、適時開示の要否、時期及び内容等について速やかに検討し、資産運用会社の代表取締役社長の承認のもと、開示につき決定します。また、コンプライアンス・オフィサーは、法令遵守の観点から適時開示の検討に関わる妥当性についてチェックを行います。

5. 適時開示の実施

適時開示の実施については、情報取扱責任者たるIR部長のもとIR部が担当し、TDnet(適時開示情報伝達システム、Timely Disclosure network)への掲載、本投資法人のホームページでの開示その他の方法(又はこれらの組み合わせ)により行います。

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